9月1日は「防災の日」。7月28日の熊本地震から１ヶ月。エアコンもない避難所では ‟雑魚寝” 状態が続き、10年前の震災の教訓は生かされませんでした。25年元旦の能登半島地震は真冬、今回の熊本地震は真夏。災害はどこでおかしくありません。
8年前の胆振東部地震では、液状化で里塚1条1丁目の住宅が全半壊、道路が隆起し甚大な被害に見舞われました。北海道全域がブラックアウト、電気のない生活の心細さは忘れません。
今回の熊本地震では、避難所の体育館などのエアコンの普及が3割。札幌の体育館も2割しか設置されてません。高市首相が訪問した避難所は、エアコン完備、首相が声をかけた被災者は「やらせ」ではないかと批判されました。
来年度の防衛（軍事）予算は、8兆9000億円が計上される見通し。トランプ政権からGDP比3.5%、24兆円を突き付けられています。防衛（軍事）より防災にカジを切れとの声が高まっています。
イタリアでは、災害発生から48時間以内に避難所に必要な「Ｔ（トイレ）・Ｋ（キッチン）・Ｂ（ベッド）」が揃うことから「ＴＫＢ48」と言われています。何度も大地震に見舞われながら、なぜ日本ではできないのか。政府に「やる気がない」からに他なりません。
札幌市は、新・MICEの国際会議場、大雨時の水没不安を抱える都心アクセス道路のトンネル化、都心再開発、新幹線助成などといった大型開発から「市民生活最優先」の市政にカジを切るべきです。高市政権が進める軍事費（防衛費）拡大でなく、防災を国の根幹に据えるべきです。
「清田区新聞」2026年9月6日号より
