学校給食 センター方式？
札幌市では、25年5月時点で教職員も含めて、14万2000食を提供しており、当該給食室で調理した給食を当該校に提供する「単独調理方式」が24校、8.1％。給食室で調理した給食を当該校と別の学校に提供する「親子調理方式」のうち、親学校が136校、45.6％。子学校が137校、46.1％となっています。
札幌市の検討会議は、160校の調理校のうち100校で整備から30年を超え、老朽化が進んでいるとして、給食センター方式を導入することで、安定的な食材の確保、予算の削減が可能との意見をまとめています。
将来の人口推計では、2060年には、25年の6割に児童・生徒が減少し、調理・配送の担い手も20％減少すると見込んでいます。
共産党市議団は、基本的にセンター方式の進め方に慎重な姿勢です。
調理室がなくなり、栄養士・調理師の配置が変わることで、食育の様々な学びが手薄になること。自校方式ではなく、センター方式になることで、配送時間がかかり、給食が冷めておいしくない。アレルギーなどへの対応が難しくなることなど、課題は山積しています。
札幌市は、センター方式を採用することで、食材の一括購入などで経費が大幅に削減できるとしていますが、企業に委ねることで採算性が重視され、安全性などの質の低下が懸念されます。
義務教育の児童・生徒の給食のあり方は、統一選の大きな争点です。
「清田区新聞」2026年6月21日号より
