産直すすめ 高市強権政治と対峙

2026/05/23

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 福島県北農民連と新婦人清田支部の交流会が12日、区民センターで開かれました。

交流のつどい(=5月12日、清田)
農民連の服部崇事務局長は「日本の食料自給率は38%。イラン戦争もあって肥料や飼料まで不足し高騰している。安心して作って食べられる農業を求めていこう」と強調。

服部さんは、事故から15年の節目となった原発事故に触れ「未だに故郷を追われた人が5万人。放射性物質を含む汚染土を公共事業として処分する動きもある。東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切り、汚染水の海洋処分も既成事実化している。仙台高裁で生業訴訟が勝訴し、東電と国を断罪したが、最高裁は国の責任はないとの不当判決。福島地裁の第2次訴訟が7月に結審する。高市首相は、新たな安全神話を強行している。このままだと再び過酷事故が起きる」と警鐘を鳴らしました。

福島県北農民連の2役が福島の現状を解説
服部事務局長は、原発から卒業しよう。ポイントは自家発電、自家蓄電、自家消費、省エネ。自治体に補助金を出すよう運動しよう。‟今だけ、金だけ、自分だけ”から脱却しよう。福島の安全な果物を広げてください」と呼びかけ、安全・安心で交流しました。

「清田区新聞」2026年5月24日号より


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