「泊原発再稼働に同意した鈴木知事に撤回を迫ろう」と、清田区の大衆団体が16日に学習会を開催。主催者の予想を大きく上回る67人が参加、熱気ムンムン。
泊・核ゴミNO！道連代表の市川守弘弁護士が「札幌、いや清田区でも過酷事故では放射性物質が飛来する」と警鐘を鳴らしました。
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| 泊原発再稼働ストップ学習会（＝5月16日、清田区民センター） |
市川弁護士は「再稼働に必要な要件は２つ。適合性審査をクリアすることよりも、実効性のある避難防災計画があることが決定的。北海道は防災計画を作っているが、避難場所も決まっていない中では、絵に描いた餅で、‟どこにも逃げられず、ただ放射能を浴びるだけ”が現実だ。これは防災計画の実効性を満たしていない。泊原発再稼働に同意した知事の責任が問われる」と、同意の撤回を求める運動が必要だと提起。
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| 清田区で講演する市川守弘弁護士 |
市川弁護士は「福島原発事故では50㌔圏外、チェルノブイリ原発事故では、300㌔圏外でも放射性物質が飛散している。上岡直美検証委員会委員が24年2月9日の気象状況で、地元4町村だけでなく、苫小牧市、千歳市、長沼町、江別市の他、清田区や豊平区にも飛来する予測を立て、過酷事故では札幌も清田区も大きな影響を受けると指摘した。地震で道路が寸断し、建物が倒壊すれば、もはや逃げ場はない。道庁を1万人で包囲して、鈴木知事に同意の撤回を迫ろう」と訴えました。
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| スライドを使って説明する市川弁護士 |
清田区からも再稼働ストップ訴え
実行委員会は、学習会後にさっそく街頭から「泊原発再稼働ストップ」を訴えました。
吉岡市議は「福島原発事故を忘れたかのような国の再稼働を許すな」と訴え。まるこゆう子党清田区市政相談室長は「原発と人類は共存できない。草の根から再稼働ストップの運動を起こそう」と呼びかけました。
「清田区新聞」2026年5月24日号より
