1月1日、日本共産党清田区後援会は、毎年恒例の元旦宣伝を厚別神社前で行いました。
吉岡ひろ子札幌市議が司会をつとめ、まるこゆう子（党清田区市政相談室長）、紙智子前参議院議員、はたやま和也元衆議院議員が新年のあいさつと決意を訴えました。
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| 元旦宣伝で決意をあらたにする（左から）吉岡ひろ子札幌市議、はたやま和也元衆院議員、まるこゆう子党清田区市政相談室長、紙智子前参院議員（＝1月1日、清田区厚別神社下） |
【まるこゆう子】 党清田区市政相談室長
生活相談員と介護職員の二刀流で働いてきました。介護の現場では、「気をつけて」の5文字に様々な意味を込めて使っています。例えば足の付け根の手術をしたばかりの方には、お風呂に入ったときに股関節をあまり広げないようにして入ってくださいねと声を掛けながら手を添えています。
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| まるこゆう子党清田区市政相談室長、吉岡ひろ子札幌市議 |
介護の現場では、アセスメントといって一人ひとりの状況をよく見極めてサービス計画を立てていますが、一方で今の政治はどうでしょうか。物価高騰で国民のくらしが苦しい中で消費税減税は行われません。軍事費ばかりがうなぎ上りで、社会保障の予算は増えません。そして身を切る改革と言いながら、民意を削る議員定数の削減をしようとしています。
札幌市議会で下水道料金の値上げが議論されているときに、秋元市長の「負担を皆さんにご理解いただきたい」という言葉に引っ掛かりを覚えました。物価高騰で生活が苦しい。その気持ちこそ市長に理解してほしいと思ったんです。
このような悪政に立ち向かうのが日本共産党の議席で、これまで吉岡市議が守ってきた議席をしっかり受け継ぐために皆さんと力を合わせてがんばります。
【紙智子前参院議員】
昨年議員を引退してからちょうど半年がたち、北海道、東北、そして今まで行けなかった四国や中国地方、九州をまわり、食料と農業の未来を考える会などの集いを行ってまいりました。議員は引退しましたが、引き続き国民の皆さんの命と暮らしが大切にされる政治を実現するために頑張ります。
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| 紙智子前参議院議員 |
昨年の臨時国会で高市政権は、政治とカネの問題の大元である企業団体献金の禁止を脇に置いて、国会が終わるギリギリになって自民と維新とで議員定数の削減法案を出してきました。そして11兆円にもなる軍事予算に、あの「台湾有事発言」は許すわけにはいきません。日本国憲法に反する発言は撤回するべきです。
日本がこの先、皆さんが安心して暮らせる、希望の持てる政府にするためにも、高市政権下でいつ総選挙になったとしても、必ず北海道から、はたやま和也さんを送り出したい。
【はたやま和也】元衆議院議員
能登半島地震から2年目、今も1万8千人以上の方が応急仮設住宅におられます。政治の力ではやく暮らしの安心、住宅の再建を。そして日本海側でこのような大きな地震があるならば、北海道で泊原発の再稼働はやめるべき。道内の発電量の約4割は再生可能エネルギーが占めており、自然破壊などはもちろん許されないが、再生エネルギーを分散型、地産地消で住民合意で進めていき、原発に頼らない北海道と日本をつくりましょう。
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| はたやま和也元衆議院議員 |
とにかく物価が高い。みんな節約で本当にくらしが大変なときに、政治がやるべき仕事は、消費税減税ではないでしょうか。教育費の負担軽減、年金の底上げ、働く人の給料を上げるために中小企業の応援を。北海道の地域経済を元気にするためにも農林漁業の支えが必要です。日本共産党はくらし応援の経済政策へ切り替えるために全力で頑張ります。
世界では大きな変化が始まっています。ニューヨークで民主社会主義者のマムダニさんが、高い家賃の軽減、公共バスや保育所の無償化を掲げて市長に当選しました。トランプ大統領から「彼は共産主義者だ」と言われながらも、ニューヨークではその反共攻撃は、もはや通用しなくなりました。
1月1日付の「しんぶん赤旗」日刊紙によると、韓国では労働組合、経営者団体、政府の間で、年間の労働時間を1859時間から1700時間台に短縮する合意がされたといいます。一方、日本では高市首相が「働いて働いて」と言いながら、労働時間の規制緩和を進めようとしています。
今日の「北海道新聞」に、道内の診療所がどんどんなくなっていく、深刻な状況が報道されていました。お医者さんが平均60歳を超えています。あと5年、10年したら北海道で診療所が無くなる町が出てくるという深刻な状況です。
すでに訪問介護の事業所は自治体では０または1つしかない所が半数になっています。
それなのに自民・維新政権は、医療費を4兆円削減し、社会保障をどんどん削ろうとしています。これでは安心して暮らせる北海道になりはしません。
高市政権に正面から対決し、「財源がない」と言うなら、大軍拡路線にこそメスを入れ、大儲けをしている大企業・富裕層にこそしっかり課税するべきです。
世界では貧困と格差をなくし、労働時間を短縮する動きがうまれています。遅れている日本を切り替えましょう。日本共産党は正面から対決しながら、対案も示して政治を動かすためにがんばります。
