共産党清田区後援会は6日、マイナス10℃と冷え込む中、26年初の定例宣伝。まるこゆう子党清田区市政相談室長は「トランプ大統領がベネズエラに大規模攻撃を行い、ベネズエラを運営すると公言した。新たな植民地支配は断じて許されない。トランプの横暴に論評すらしない高市首相に違和感を覚える」と告発。
「人手不足が深刻な介護現場で20年間働いてきたが、サービス残業を強いる企業体質は変わらない。物価の高騰が止まらない中で、消費税減税はどこに行ったのか。暮らしの困ったに応える政治こそ重要」と強調しました。
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| 朝の街頭宣伝で訴える まるこゆう子党清田区市政相談室長（＝1月6日、清田区） |
吉岡ひろ子市議は「国際法違反のトランプのベネズエラ攻撃に抗議の声を上げよう。他国の主権を踏みにじる乱暴な介入は許されない」と指摘しました。
吉岡市議は「北野連町の新年会で、介護報酬が低くて大変、物価高騰対策に何の手だても打てない政権に腹が立つ、などの声が上がった。高齢者と現役世代を分断して、高齢者の医療費負担を引き上げる政権に未来はない。誰もが大切にされる社会、政治へ共にたたかおう。日本で働いている外国人は200万人と言われる。排外主義をあおり、ここでも分断が行われている」と訴えました。
「清田区新聞」2026年1月11日号より
