共産党札幌市議団は20日、26年度の予算編成について114項目の要望を秋元市長に提出しました。
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| 秋元市長に要望書を手渡す池田ゆみ団長と市議団（＝20日、札幌市） |
今回の要望では、都心アクセス道路や民間再開発、新MICE計画など、不要不急の開発優先ではなく、物価高騰に対する手立て。市営住宅の計画的な整備、敬老パスの制度縮小をやめること。子ども医療費の所得制限と初診料の一部負担を撤廃すること。老朽化が進む公立保育所は閉園ではなく、更新する計画に方針転換し、保育士の処遇改善を図ること。市民生活に影響を及ぼしているヒグマ関連予算の大幅増額を求めています。
さらに気候変動なども考慮し、生活道路の除雪は道路幅を確保し、幹線道路並みにすること。35人学級を中学校までに拡大し、住民合意のない学校の統廃合を行わないこと。国の地域医療構想に伴う病床の削減の撤回を求め、医師と看護師の定員増も国に求めることなどを挙げています。
池田由美団長（豊平区）は「物価高騰を招いたのは政府の責任であり、賃上げが果たされないまま、年金水準や生活保護基準の抑制が、個人消費を冷え込ませ、経済の停滞と生活困窮を招いている。札幌市独自の対策が不可欠。市民の声にしっかり耳を傾け、物価高騰に苦しむ市民感情に寄り添うことが重要」と指摘しました。
「清田区新聞」2025年11月30日号より
114項目の要望書は市議団のHPに掲載されています
