札幌市の下水道料金が10月から値上げされます。平均で23％、低所得者や子育て世代も例外なく値上げです。仙台市、さいたま市で行っている減免制度もない冷たい市政です。
札幌市は「経営の合理化を進め、30年間料金を据え置いてきた」と胸を張ります。「物価高騰の影響で維持管理費がかさみ、安全・安心な下水道を維持するためには使用料の改定が必要」と値上げの背景を説明します。経営の合理化で、「97年から26年間で、職員を224人削減した」と言いますが、市民のインフラを守っていくのが行政の役割です。
震度7の地震で断水が続いている熊本県。水道も下水道も、電気も生活には欠かせないインフラです。雑魚寝状態の避難所の実態を見れば明らかです。
札幌市は10月の値上げに続いて、4年後にも再値上げを検討しています。上水道も下水道も、地下の配管が老朽化し、道路が陥没するなどの大事故が起き始めています。確かに管路の維持は必要ですが、大幅な市民負担を押し付けるやり方でいいのか。
札幌市は4月から市有施設の使用料の値上げ、火葬料の有料化、敬老パス制度の縮小など、受益者負担にカジを切る一方、都心アクセス道路、新幹線助成、都心再開発の推進、さらにはパークホテルなどと連携して、採算見込みの乏しい新MICE施設に700億円近くを投入する計画です。
物価の高騰やナフサショックで、生活や生業が逼迫される市民や中小業者を守る政策こそが行政に課された最大の使命です。
「清田区新聞」2026年8月23日号より
