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| 街頭宣伝で訴える まるこゆう子党清田区市政相談室長（＝4月5日、清田区平岡） |
札幌市は、今年度も住民基本台帳に記載された18歳と22歳の自衛官募集の対象者の住所・氏名・生年月日・性別の個人情報を、自衛隊札幌地方協力本部に提供することを決めました。なぜ自衛隊が自治体に名簿の提供を求め続けるのか。定員割れで隊員が不足していることが現れています。
高校生の提訴相次ぐ
自衛隊の名簿提供を巡っては、24年3月に奈良県で違憲訴訟（RYU裁判）が起こされ、今年3月には、岐阜県でも権利の侵害を受けた高校生が国と岐阜市に損害賠償を求めて訴え（とも裁判）を起こしました。原告の❝ともさん❞は、23年に陸上自衛隊射撃場で自衛官候補生による発砲事件が発生し、武器の所有を認められていない日本で、銃殺ができてしまうことに恐怖を感じました。
ともさんの自宅には、25年7月に自衛隊から募集案内ハガキが届き、ともさんも保護者も、本人の許可なく個人情報を勝手に提供している岐阜市に怒りと嫌悪を感じたといいます。
埼玉県の名簿提供はゼロ
24年度は、全国の65％の自治体で、電子媒体や紙媒体で自衛隊に名簿の提供が行われています。ところが、プライバシー権の侵害など、名簿の提供をやめるよう住民運動が広がり、埼玉県では、26年度は名簿提供自治体はゼロになる見込みです。埼玉県では「ピースキャラバン」に取り組み、自衛官募集に関するアンケートを実施。名簿提供をしない自治体が広がりをみせています。
北海道でも、自衛隊名簿問題連絡会などがこの問題を取り上げ、「名簿提供NO」に立ち上がっています。高市政権が、憲法9条に自衛隊を書き込み、戦争する国づくりが現実を帯びる中、「提供やめよ」「除外申請」制度の周知が求められます。除外申請は7月31日まで。
「清田区新聞」2026年4月19日号より
