少子化が叫ばれる中、希望を持って子どもを産み育てられる札幌へ。子育て支援は市議選の大きな焦点です。
給食費無償化
学校給食費の無償化は、日本共産党市議団、国会議員団と市民団体の長年の運動が実って、26年度から国の交付金で小学校で実現。負担ゼロへ道が開けました。来年度以降の無償化継続と中学校の無償化に運動を広げるときです。
子ども医療費
運動の成果は18歳までの子ども医療費の無料化にも。25年度から高校生まで拡大されましたが、初診料580円（歯科510円）の負担は残っています。未就学児へ半額助成する北海道が所得制限を撤廃するもとで、札幌市も来年8月の診療分から所得制限が撤廃されることになり、札幌市議会第3回定例会で条例改正される予定です。北海道の助成は、未就学児の通院と入院、小学生の入院だけであり、札幌市もそれに合わせた実施となります。予算の組み替えで高校生までの完全無料化の実現を！
保育負担ゼロへ
合計特殊出生率が政令指定都市で最低の0.9の札幌市。子どもを持てない理由のトップは「収入の少なさ」が54％。3歳未満児の第一子保育料ゼロ、副食費負担ゼロは待ったなし。市立4保育園は廃止せず、改修・存続すべきです。
子ども均等割
「子育てペナルティ」とも言える「国保の子ども均等割」は、運動の成果で、27年度から国の半額軽減が実現します。残る半額を札幌市独自で軽減して負担ゼロが求められています。
このほか、就学援助は申請しても受けられない世帯が24年度で9.2％まで増えています。基準を引き上げて対象者を広げ、子どもが安心して学べる環境を確保すべきです。
不登校の子どもの休む権利・学ぶ権利を保障し、フリースクールへの補助と保護者支援も急務です。
子育て支援の課題は山積です。
「清田区新聞」2026年9月20日号より
